2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
今日、午前中のやり取りの中でも出ておりましたけれども、三月十七日に、アメリカの政府監査院、ＧＡＯが日本と韓国の駐留経費負担に関する報告書を公表いたしました。 これによりますと、二〇一九年の米側負担額は五十三・四億ドルとなっています。ところが、そのうちの三十一億ドル、五八％は米軍兵士の給与であります。
今日、午前中のやり取りの中でも出ておりましたけれども、三月十七日に、アメリカの政府監査院、ＧＡＯが日本と韓国の駐留経費負担に関する報告書を公表いたしました。 これによりますと、二〇一九年の米側負担額は五十三・四億ドルとなっています。ところが、そのうちの三十一億ドル、五八％は米軍兵士の給与であります。
じゃ、アメリカは知らないのかという問題でありますが、一昨年九月に、米政府の監査院ＧＡＯの報告書によれば、このＰＦＯＳに関して米軍自身が国内外の米軍基地で包括的な調査を行っております。ＥＰＡ、米国の環境保護庁は、生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化をしたと、これを受けて調査をしております。
米国政府監査院ですら、昨年、Ｆ35の深刻な欠陥を指摘し、安全性に疑念を呈しています。そのＦ35を一兆二千億円も掛けて購入することが本当に必要なのでしょうか。自衛官の安全確保はできるのでしょうか。 そして、イージス・アショアについても、グーグルアースを用いて考えられないような縮尺の間違いをした上に、住民説明会で防衛省職員は居眠りをしました。緊張感の欠如には言葉がありません。
そのアメリカで、昨年九月二十六日付で、米政府監査院、ＧＡＯが、ＰＦＯＳに関する米国防総省の取組について報告書をまとめています。 それによると、米軍自身が国内と海外の米軍基地の包括的な調査を行ってきていることがわかります。
米政府監査院が四月末に公表した報告書は、Ｆ35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年間は解決しない問題もあると指摘し、昨年の報告書で指摘された危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす欠陥のうち十三件が未解決で、新たに四件が判明したとしています。 政府は、この欠陥リストを米側に求めているのですか。入手し、調査すべきではありませんか。 以上、防衛大臣の答弁を求めます。
先日、予算委員会でも指摘をしましたけども、アメリカの政府監査院が五回にわたってこのＦ35の欠陥を指摘して、昨年の六月に発表した報告書では、一月時点で九百六十六件の技術的な問題がある、そのうち百十一件は安全性や重要な性能を危険にさらす問題というふうにされているわけですね。
二〇一八年六月五日公表の米国政府監査院報告書で、九百六十六件の未解決の欠陥が指摘をされております。二〇一八年九月二十八日、アメリカの海兵隊の保有するＦ35が墜落、大破をしております。こういうさまざまな問題を抱えているのがＦ35戦闘機でございます。
アメリカの政府監査院は、五回にわたってこのＦ35の欠陥を指摘をしてきました。昨年六月に発表した報告書で、一月時点で九百六十六件の技術的な問題点があるとしております。この問題点を解決しなければ必要な性能を欠いたままの運用を強いられ維持費高騰は免れないとして、大量生産に踏み切る前に対処することを要求をしております。
英国会計監査院が三十年間の経験を検証したところ、ＰＦＩのメリット、デメリット、資料の四にまとめておりますけれども、メリットよりもデメリットの部分が強く出たとされています。 日本の水道法改正においても、管理監督責任は自治体に残ります。
○参考人（橋本淳司君） ＰＦＩについては、イギリスの会計監査院、ナショナル・オーディットと言いますけれども、ここが今までの、この三十年余りのＰＦＩについて今年の二月に検証をしまして、過去のＰＦＩの事業効率というものがどうだったかということを測っております。その結果、公共事業に比べてＰＦＩというのは四〇％コストが高かったという結果を出しております。
そして、五つ目のパラグラフでは、その他、報告書では、ＰＦＩ事業の費用に含まれる保険料が過大となっていることが、実施中のＰＦＩ事業を途中で中止して公営事業に戻した場合、多額の追加費用が生じることを指摘しているということで、今やイギリスの会計検査院も、そして同様のことは、実はＥＵの会計監査院でも同じようなことが指摘をされています。
先ほど尾辻委員も触れていただきましたが、いわゆる、ことしの二月にイギリスの会計検査院やヨーロッパの会計監査院がこのＰＰＰ、ＰＦＩを問題視するレポートを出していますが、これについては厚労省は承知していますね。
本年一月に英国会計監査院が、これまでの会計検査報告書、議会財務委員会の報告書及びＰＦＩ実施省庁へのインタビューなどに基づいて、ＰＦＩとＰＦ２という報告書を発表したということは承知してございます。
実は、アメリカの政府監査院は、去年の五月の時点で米軍に、米海軍に勧告しているんです、一連の問題について。その後にこのフィッツジェラルド、そしてマケインの事件が起きているわけですね。その事件の後に政府監査院は、米海軍に対して八月に、勧告を実施するための行動を取っていない、勧告したのにやっていないじゃないかと、こういうことまで言っているわけであります。
資料の五を見ていただきたいんですけれども、アメリカの政府監査院というところが、二〇一四年九月、Ｆ35に関する報告書というものを出しております。アメリカの国防総省に対して、これまでのＦ15、Ｆ16、ＡＶ８、Ｆ18という戦闘機、攻撃機と比べても、Ｆ35の運用維持のコストは一・八倍で高過ぎる、コストを削減せよというふうに指摘をされております。 この報告書を防衛大臣は認識されておりますでしょうか。
アメリカ政府監査院、二〇〇九年の報告書では、オスプレイが回転翼モードで進行中、前進速度と降下率が一定範囲を超えると、みずからの回転翼がもたらす下降気流、下方気流で揚力を失う危険性を指摘しています。いわゆるこれがボルテックス・リング・ステート、ＶＲＳという現象なんですね。
○笠井委員 米政府監査院、ＧＡＯが昨年六月に公表した報告書というのがここにございますけれども、これによれば、国防総省が算出している再編費用というのは、米海兵隊のオーストラリア巡回駐留分を除いて、日米の合計で百二十一億ドルというふうになっております。グアム移転に係る費用の見積もりは八十六億ドルでありますけれども、その百二十一億ドルとの差というのは具体的にはどういうことになっているんでしょうか。
先生御指摘の米政府監査院の報告というものは、昨年六月十一日に発表されたものだというふうに理解をしておりますけれども、この報告書は、アメリカの議会のもとにある独立機関でございます米政府監査院が発表したものでございます。そういう性格の額でございますので、それについて、私ども政府として、米政府から正式な説明も受けておりませんし、その差額についてコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
国会に行政監視院や会計監査院など行政監視のための附属機関を設置することは、特別会計などについてチェック機能が十分に働いていない現状を踏まえ、基本的に賛成する方向で具体策を検討してまいります。そもそも、いつ、どこで、誰の責任で政策が決まったのか、不明確な場合も多いため、行政監視の前提として、政策決定の過程の見える化を実現する制度の整備も重要と考えます。
今先生御指摘の、アメリカの監査院、開発のおくれと費用の増大リスクがあるという記事は私も拝見しました。また、ヘリテージ財団の報告の記事も拝読をしておりますが、この内容については、これまで、従前どおり指摘をされてきたものでありまして、何らかの新しい問題が発生をしたということではないということをまず申し上げておきたいと思います。
政府は六月二十九日に、平成二十八年度に導入するＦ35戦闘機四機分の購入契約をアメリカと結んだと承知をしておりますが、その後も、アメリカの監査院、ＧＡＯが、Ｆ35については開発おくれと費用の増大リスクがあるとして議会に報告書を出しているんですね。また、有名な共和党系のシンクタンクにヘリテージ財団というのがありますが、ここも単価高騰のおそれがあるという表明を出しております。
アメリカ政府をチェックするアメリカ政府監査院、ＧＡＯは報告書の中で、オートローテーションはオスプレーの必要条件から除外された、このように述べています。 専門家もメーカーも監査院も全て否定しているわけです。これでどうしてオートローテーション機能はある、このように言えるんですか。この根拠をもっと明確にすべきだとお考えになりませんか。
元々アメリカにおいて、このグアム基地への増強計画は、その所要とかコスト積算の不透明性、それから実現可能性、スケジューリング、そういうことへの疑問がアメリカの政府監査院等からも再三指摘をされてまいりました。特に、インフラの関係上、グアムに八千人も受け入れるのは無理だということも随分指摘をされてきたわけですね。 民主党は野党時代にこのグアム移転協定には反対をされました。
例えばアメリカの監査院が、総額が増えるという報道があったときに、当時の自民党の浜田防衛大臣に質問しました。仮定の話とか逃げませんでしたよ。上限はこれだけということは曲げるつもりもありませんとはっきり言いました。そういうことは言えないんですか。
去年五月のアメリカ政府監査院、ＧＡＯの報告書では、日米の負担総額で一・七倍、アメリカ側の負担額は三倍近くに膨らむことが指摘されております。このような巨額の財政支出はもう負担できないというアメリカ側の議論がありました。だから、海兵隊の移転規模を縮小して、より安上がりに効果的にアジア太平洋で部隊を維持しようとしているのです。
指示とそして支援、適切な指導をしていただくことによって安心して農業に従事できるように、改めて農水省そして会計監査院には……（発言する者あり）会計検査院には指示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。